フェイスブックの独自仮想通貨「Libra(リブラ)」って何?何が問題?

リベラへの参加企業 お金

皆さんイカがお過ごしでしょうか?のぶです。

仮想通貨は金に困って売り払ったのですが、リブラという謎の通貨が出てきたので調べました。

※仮想通貨は、現在「暗号資産」と呼ばれるのが正しいようです。
でも、わかりやすくここでは代表であるビットコイン=仮想通貨で進めます。

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Libra(リブラ)って何?

Facebookが主導で広めようとしている仮想通貨のひとつです。

わかりやすく言えば、楽天ポイント、Tポイントのようなお金じゃないけどお金とほぼ同じ使い方が出来るものです。

仮想通貨はオープンソースという誰もがさわれるようにプログラムの設計図が公開されているので、新しい仮想通貨を作ることは可能です。

Facebookは今回新しい仮想通貨を作り、サービスとして運用したいと思っているようですね。
しかし、なぜビットコインを使わずにLibraを作ったのでしょうか?

ビットコインの特徴は管理者がいないこと

お金や電子マネーには管理者がいます。円だと日本政府、ドルだとアメリカ政府、楽天ポイントは楽天、SUICAはJR東日本ですね。
管理者である国や会社が価値一定なのを保証してくれるので、日本人や楽天ポイントユーザーは、モノと交換しても大丈夫だな!と思うわけです。

でも、仮想通貨には管理者がいません
ビットコインを先日100万で買ったのに今日50万になる。価格維持のための流通管理いった対策が行われない通貨のため価値が大きく変わるのは日常茶飯事のこととなります。

Facebookの仮想通貨には「Libra協会」

FaceBookが進めている仮想通貨には、Libra協会が管理することを前提に話が進めています。

FacebookはLibraの管理者としてLibra協会を作りました。

Facebookが主導で進めてはいますが、多くの企業がLibra協会に名を連ねています。
多くのパートナーを募集することで信用を増やし、利用できる機会を増やし、最初に用意する総額のお金を増やしたいのだと思います。

リベラへの参加企業

※Visaやマスター、ウーバー、ボーダフォン、Paypalなどの企業が興味を示している。

そして価格を一定にするためLibra協会は、法定通貨や国債を置くことで、価格の維持に努めるということです。
ニクソンショック前までは金を保有することでドルの価値を担保してた方法と一緒ですね。

FacebookはLibra協会を作って何がとく?

Facebook一社じゃないので、信用、資金、商品展開という面ですごく有利ですね。

信用

Visaやマスターといった世界トップレベルの企業が何社もあると信用できる事業なんだなーと、問題があるプロジェクトだとこんなに参加する企業は出てこないだろーと思います。

商品展開

Facebookではノウハウがない分野でも、ノウハウを持ってる会社と一緒に展開すれば問題解決です。
そしてLibraを使う機会が増えるとLibra協会の参画企業みんなが喜びます。しかも、出来るだけ早くLibraが使えるようになったほうがいいので、一社で独占するよりみんなで一気に展開すべきだと判断したようですね。

まずはFacebook内でLibraのネットショッピングをしてもらう。外出先ではボーダフォンのスマホにLibraアプリを標準装備してもらって、ウーバーのタクシー支払いをLibraで決済などといった実社会で利用を増やす。これが拡大すると参加企業もどんどん増えていく流れを作りたいのでしょう。

Uber eatsで仮想通貨Libraが使えるようになるとか面白そうですね。

資金

うまくいく事業であってもお金がないと実行できません。また今回はLibraに信用を持たせるための資金になるのであれば、あるほど助かります。
そこを一社で用意するのは大変です。でも、Libra協会の1流の参加企業でお金を持ち寄れば解決できます。 これで利用ユーザーは手に入れたLibra価格変動に不安になることがありません。

Libra協会を作ってもFacebookの有利な点

参加企業が持ってなくてFacebookが持っている情報は、個人名をはじめとした莫大な個人情報です。

Uber eatsも名前や住所は持ってるかもしれませんが、友人関係などはわかりません。

Libraで手に入る情報はリアルでのお金の使い道です。
Facebookはネット情報は手に入るかもしれませんが、現実でのお金の使い方までは手に入りません。
Facebookは自販機やコンビニで何を買ってるのかわからないのです。

Libraを使うとFacebookは交友関係からリアルマネーの動きまで、莫大な個人情報が手に入ることになります。
Libra協会で他社と組んでもネットだけでは手に入らない情報が入るため、Libraサービスを行いたいとFacebookは考えているのだと思います。

このネットとリアルを結合した莫大な情報をもとに新しいサービスが生まれるかもしれません。

管理者のいる仮想通貨

ビットコインのようにお金の価値が毎日、毎分、毎秒と変わっていると利用者は増えません。
しかし、仮想通貨はブロックチェーン技術を利用しており、改竄防止(データの復元)に優れていて、お金の記録を残すやり方としてはベストなやり方になるだろう。

ビットコインは、2009年に運用が開始されて以来、盗まれることはあってもデータ改ざんされたことは今のところありません。たぶんなかったはずw

見ず知らずの誰かが管理している環境でお金の取引がされて、データ改ざんされてないのはスゲーことだと思います。
このブロックチェーンを使って土地取引の記録や、公文書の発行などに応用しようという話もあり、進められています。

とは言え、管理者が誰かわからない点は利用者の不安を抱かせます。
そこで管理者にFacebookをはじめ世界的企業を置いて利用者の不安を取り除いた仮想通貨として「Libra」を作ったのだと俺的に想像しています。

日本でも管理者付き仮想通貨はある

管理者を置いた仮想通貨自体はそんなに珍しいことではない日本でも三菱UFJ銀行が、開発中の独自デジタル通貨「MUFGコイン」がある。※現在は名前が「coin」になり、しかも仮名になってた、色々混乱が生じてそうだw

関西では近鉄が社会実験として行った「近鉄ハルカスコイン」も近鉄が管理した仮想通貨になるだろう。
これはお得感があり、あべのハルカスには本屋もあるので私も参加しました
今年2019年に実用化をめざすそうだ。楽しみです。

近鉄ホールディングスのデジタル地域通貨「近鉄ハルカスコイン」、2019年度の実用化を目指す | ペイメントナビ
2019年3月22日8:00本格運用では住宅地、観光地などエリアの特徴に合わせて通貨を発行近鉄グループホールディングスは、2018 年10 月1 日から12 月10 日まで、三菱総合研究所の協力を得て、ブロックチェーン技術を活用したデジタル...

Facebookユーザーは約24億人

管理者のいる仮想通貨が珍しくないのになぜLibraが注目されるのか?それはFacebookのアクティブユーザーが23億8千万人いるからだ!

現在は世界人口約77億人のうち、中国が最も多く14億人、2位のインドは13億人、ちなみにカトリック 教徒 は 13 億 人だ。
あと、ざっくりとした人口でEUが5.5億、アメリカが3億、日本が1億だ。
 
Facebookの約24億人がどれだけ凄いかがうかがえる。Facebook帝国と言えよう。力こそパワーという言葉もあるが、人口の多さがそのまま経済力に直結する
 
※今回の話とは関係ないが、僕はポケモンGOの関係でFacebookアカウントを作ったが、一度も利用することなくアカウントが削除された。ポケモンGO用だったのでペンネームだったせいかもしれない。
なんで本名じゃないと判断したのかが気になるところである。Facebook帝国は偽名を許さないのは。
 

このFacebook帝国が仮想通貨を導入するとどうなるか?
(たぶん)ドルを越えた世界で一番使い勝手の良い通貨が流通してしまうことになる。 

ドルのライバル登場かも?

約24億人のみんなが使うかどうかはわからないが、その半分の人が使うと12億人がLibraを使うとなるとすさまじいインパクトを生む。さっきも書いたが、EU、アメリカ、日本、すべての国を合わせた以上の人々が同じ通貨を使うことになるのだ。

アメリカの経済政策が世界に影響を及ぼし、アメリカがジャイアンでいられる理由の一つとしてドルが世界の基軸通貨であるのがあげられる。しかし、12億人がドルを無視してLibraを使うとドルを使った経済政策に影響を及ぼす可能性が出てくる。

実際にはそう簡単に影響は出ないだろうけど、ドルやクレカよりLibraのほうが使い勝手がよくなると、それに合わせてお店もドルではなく、Libraを使い始めてドルの流通が徐々に減る可能性は出てくるだろう。

実際ビザやマスターといったクレジットカード会社も参加したいなーと言っているしね。

批判されているセキュリティについて

セキュリティはイタチごっこなので、破られることもあるかなーと思います。
ただ、金庫をひとつにするのではなく参加企業に分散させることでセキュリティが突破されても最小限に抑える対策をしていると思います。

技術も大事だけど、一番重要なのは中の人の情報セキュリティへの知識、7Payで小林強社長が二段階認証を知らなくてみんなびっくりだったのだけど、専門家の知識を持つ必要はないだろうけど社長は最低限の情報セキュリティの知識は持つべきだろう。

7Payの最終的な仕様が固まったのは、18年の年末だったという話もあり半年であのアプリを作ったと聞いて、開発担当の人たちを不憫に思いました。

何が言いたいかと言うと絶対安全なセキュリティはないということである。

GoogleもGoogle+から個人情報流出したし、Amazonも従業員からの顧客情報流出したって話がある。
また北朝鮮をはじめとするハッカー大国としては、そこにお宝が眠っているとわかっているなら狙わないはずがない。

この辺りは被害に対する補償と実際に使ってもらって現金やキャッシュレス決済より利便性が高いことを実感してもらうことで、ユーザーの不安解消をしてもらうしかないだろう。

被害に対する保証は、FacebookをはじめLibra協会が預かっている資産はLibra協会が保証することになるかなーと思っている。

キャッシュレス決済に関しては、テレビ見てるとセキュリティを万全にしないと使えないとか書いてあるけど、アメリカでは1年で5000件の銀行強盗が発生している。(2016年の記事)
そして日本以外どの国でも偽札問題があるので、基本現金が安全とおもってない。
海外では現金が危ないため、安全で使い勝手の良いキャッシュレスが進んでいる。

そのキャッシュレスの選択肢にLibraが出てきている。

国の経済政策を揺るがす

上記をまとめるとLibraは、価値が担保(変動しない)、改ざん防止が強力(ブロックチェーン)、ユーザーが24億人(利用者が億単位)、参加企業が多数で利用場所が多いと、かなり現金に近い感じで使える仮想通貨だと言える。

国としてはこれは非常にやばいです。
米中貿易戦争で、中国が元安誘導しているとか、日銀が異次元緩和とかいって円をすりまくったりしているあの方法は、国の通貨だから使えるのです。

日本やアメリカの自国通貨以上にLibraが流通していたら、異次元緩和してもみんなはLibraを使っているため円の影響力は小さくなってしまいます。
これだとデフレやインフレ対策などが取れなくなってしまいます。

国が経済政策を行うためにFacebookにLibraの価値を下げてとお願いをする必要が出てくるかもしれません。

この辺りの懸念はあるけど、法的に禁止することも出来ない。実際どうなるかわからないから、Facebookがしでかした個人情報流出を突っついてLibra反対を大々的にキャンペーンしているのだと思う。

Libraが流通始めたらアメリカの政治家が政治資金を集める際、ドル以外にも「Libra OK」と出す必要が出てくる。そうなったら政治家はLibra協会に有利な法律を作らざるを得なくなりますよね

Libraの力の源泉は法定通貨と利用者数

色々書いてますが、あくまでLibraが価格を維持できるのは、ドルやユーロ、円、ポンドといった法定通貨を原資として持っているからです。
なので、ドルの立場がなくなるとか、そんな極端なことは起きないと思います。

ただし、Libraが担保と取っているドル、ユーロ、円、ポンド以外の通貨がどうなるのかはわかりません。

経済的に弱い韓国のウォンやタイのバーツに対しては、弱い自国通貨よりLibra使おうぜ!と言いそうです。めっちゃ偏見ですけどねw

実際、自国通貨ではなくドルを使う人は世界で見ると珍しくないのが現実

この辺りは企業の通貨を億単位の人が使う実例がないので、どうなるかわからないので何とも言えないですね。

基本的には上記の理由からLibraをアメリカは許さないと思うのですが、Facebookはアメリカ政府の反対をある程度予想して行動していると思うので、なんか認可されるための方法があるのかなーと期待しています。

日本への影響は?

国内は、Facebookの利用者2,800万だけど、インスタの利用者が3,300万と両方合わせると6千万人を越えます。
なんとかpayを越える決済が出来るようになるので、ネット上での利用者が増えてある一定の影響をもちそうですね。

ちなみに、Facebookは中国は禁止されているので中国には基本影響ないです。

まとめ

日本では、FacebookやインスタでLibraを使う人が増えると、Amazonなどで使えるようになり、その後コンビニで使う人が出てくるようになるだろうなーと思います。

でも、その前に政府に叩かれて消えてしまいLibraです。
ここで消えると思うけど消えなかった場合は、北朝鮮をはじめとするハッカーがFacebookのセキュリティを破って一儲けすると思うので、その辺りも見どころですね。

でも、実現したら法定通貨より強い企業通貨になりそうで楽しみです。

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