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「本当の問題点」#検察庁法改正案に抗議します  500万ツイートは本物か?

社会Twitter,吉村知事,検察庁

皆さんイカがお過ごしでしょうか?のぶです。

検察庁法がブームになってるのですが、これに関して色々とモヤモヤしてたので気になる点をまとめました。

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問題は何?

国家公務員の定年が現在60歳なので、それを段階的に引き上げる法律を現在審議してるのだが、検察庁TOPの

黒川検事長

も定年延長することを問題視している。

反対派は、黒川さんが安倍政権と仲いいから、検察庁TOPは安倍政権に対して手心加える、だから検察官の定年延長はダメダメ!と言う人が多いみたい。

問題ない派の言い分

問題ない派は、2008年からこの話してる。当時の旧民主党も良い法案だと言ってた。でも、今その人民主党に居ないから、騒いでる人たちは野党も法律制定に関わってたことを知らないんだろうなーという言い分。

「国家公務員法等の一部を改正する法律案」の概要をみるとかなりわかりやすく書いてある。

国家公務員の定年延長

2-②に赤枠で囲っているところが、政府が自分よりの人物を定年延長させることが出来る、これは問題だと言われている部分である。

このコロナの時に決めることなのか?

すまたんを見てたら、野村解説者がこの大変な時に決める必要があるのか?と言ってた。
個人的に決めるべきだろうと思う、何でもカンでも先送りにするなよと言いたいし、コロナだからと言って全ての作業をストップして良いわけじゃない。

言い方を変えれば、目の前の仕事だけじゃなく、中長期的に進めることや長期的な視点で今やっておくべきことは山のようにあるので、並列して処理していくべきだと思う。

しかし、ここで問題なのはコロナ対策をしっかりしているか?と言うことだろう。
コロナ対策をしているうえで今回の問題である国家公務員の定年延長法を進めるのは問題ないと思う。というのも政治家は目の前の問題だけ対応していけば良いわけじゃない、家賃補助、尖閣諸島やIR法案、9月入学、薬の承認、電子投票、デジタル通貨など言い始めればきりがない問題が山積みである。

ただ、ここは国民から見て国会の処理能力が低いのでコロナが不十分なのになに他のことやってんだよ!と怒られてるのだ。

これへの根本的な解決策は地方分権にあると思うので、地方分権をやってほしいものである。

Twitterに踊らされてないか?

立憲民主党の枝野議員が500万ツイートという話が国会であったけど、ツイートの大半を占める360万がスパムであり、スパムを除くツイート数は500万ツイートに全く足りてないらしい。

ツイート数を記録してた人のブログである

上記のブログを参考にさせていただきました。

このハッシュタグについては
370万ツイートを超えていたものの
16時にスパム削除が実施されたようで
いきなり360万ツイートも削除されたようです。
ほとんどがスパム行為によるツイート数水増しだったという事のようです。

Twitterの削除

パチンコ屋の倒産を応援するブログで紹介されているグラフによると16時に[-3,629,000]ツイートが消されている。
実際にどんなツイートが消されたのかを探してみると、こんなのがあった。

さくら[@aM70n9tVllPi528]って人がめちゃめちゃツイートしているので紹介する。

プログラムでツイートさせている。

画像はTwitterの動画の一部を切り抜いたものです。
最初は日本語できちんとしゃべってますが、後半はプログラムに任せたのか意味不明な言葉を短時間に連投しています。
画像は意味不明な言葉が投稿されている画像です。

この水増しをTwitter社が約360万確認して削除したけれど、この数字の増え方で行けば500万ツイートいくなーと枝野さんは考えて、国会で500万ツイートされたと言ったみたいですね。

でも、500万ツイートされたかどうかは私には確認出来てない。
しっかり確認しようとすると有料ツールになるみたい。

朝日新聞は470万ツイートと記事に書いているが記事についてる画像には150万ツイートなんですよね。

捏造されたツイートを元にニュースを作り、それを参考に国会審議で討論するとはいかがなものか?と思うわけだ。

本当の問題点

吉村知事の回答が非常に参考になった。

定年延長は賛成されている。大阪府庁で役人と共に仕事してて凄くすぐれた人も多いので定年で辞められるともったいないとのこと。
黒川検事長がどんな人かは知らないが、突き詰めると人事権をどこに持たせるか?の問題であると説明されている。

先ほども言ったが反対派の意見として

このような意見があるけど、そもそも政府が検察TOP黒川氏を首にする権限があるよーと、そのため再度延長させて忠誠度を上げる必要があるのか?この法案に反対するなら、定年延長ではなく、人事権を政府以外に持たせないと解決しないんじゃない?という話である。

検察TOPは誰が決めるのか?

現在は政府、安倍政権である。

では検察庁内部で自分たちでTOPを決めさせるか?というと

昔あった検察の証拠捏造事件を例にあげて、検察は国会議員だけじゃなく国民にたいしても逮捕、起訴する巨大な権限を持つその組織をチェックしたり止めることが出来る外部組織がないと証拠捏造したりする恐ろしさがある。

検察内部でTOPを決めさせるのは反対というのが吉村知事の立場。

現在の政府が決める方式であれば、

・人事権を政府が持つ→国民は検察を直接コントロールできないが、政府を構成する国会議員を国民が投票で選ぶことが出来る。

吉村知事は、このことから政府が人事権もつのがベストじゃないかもしれないがベターじゃないか?という考え。

反対の人はどこが検察TOPの人事権持つのが良いのかを答えないといけない、じゃないと論議にならないよと言われている。

また政府が信用できないと言うなら政権交代させる話になので、今回の法改正とは別に考えるべきという。

まとめ

個人的に吉村知事の説明がスゲーなるほどなーと納得。

今回の法律は成立しても、しなくても検察TOPの人事権は政府が持つので、検察の動きは変わらない。

政府が嫌いなら自民党以外に投票すべき。

政府が嫌いなのでこの法案は反対というと、人生100年時代のこの時代に検察以外の国家公務員は60歳定年ままで良いのか?優秀な公務員、働く意思を持つ公務員をTwitterで捏造ツイートの反対運動が起こってるから60歳定年ね!という凄く国の損失につながることになると考えてるのか?

また財政としても年金をもらう側にするんじゃなく、年金を納める側に居てもらうほうが個人的に良いと思う。

正直このような理由も説明せず反対する人はこまる。

やっぱり反対する人はきちんと反対理由を述べるべきですね。

 

社会Twitter,吉村知事,検察庁

Posted by nobu