皆さんイカがお過ごしでしょうか？のぶです。
NHKニュースで面白いと言うかついに報道されたかと言うのがありました。
それはサイバー攻撃と領地問題に絡んだ２つの報道です。
１．公安調査庁の発表
まずは引用元であるNHKニュースより
引用元：サイバー攻撃手法が多様化 警戒強化を 公安調査庁 ※16年12月31日リンク切れにより削除
公安調査庁は、ことしの「内外情勢の回顧と展望」に初めてサイバー攻撃の項目を設け、近年国内外で相次いでいるメールアドレスやパスワードなどの個人情報の流出は、背後に国家の意図がある可能性も否定できず、流出した情報に基づいた先端技術や機密情報の不正取得につながりかねないとしています。
これは今年6月に報道された日本年金機構の情報流出事件などを話しています。
事件内容は、こちらのホームページが詳しく報道しています。
日本年金機構情報漏洩事件のすべて＜事件から1年、彼らは本当に生まれ変わったのか＞
簡単に言うと日本年金機構、旧社会保険庁の人がyahooのフリーメールアドレスをポチっとクリックしてウイルス感染。
年金加入者の氏名、住所、年齢、基礎年金番号が125万人分流出したという事件です。
犯人は中国？
中国語圏の人間が関与していると言うところまでは、報道されてます。
日本年金機構への攻撃をめぐっては、送り付けられたメールの文体（フォント）から、中国語圏の人物が関与した可能性も浮上している。
ただ、大きな組織を狙った犯行は単独は出来ない、組織だった者の犯行になります。また中国はそのお国柄として組織的犯行だと、ほぼ国が関与していることが多いと思われます。大きな民間企業はほぼ中国政府が関与していると思われます。大抵、中国の大きな会社は国営企業。
5月19日、米国国務省は、2006年の3月20日にレノボから1300万ドルで購入した1万6000台のPCについて、安全問題を考慮して、機密文書を扱わない業務だけで利用するという発表をした。
10年前の記事ですが、アメリカ政府が中国パソコンは機密文書を取り扱う業務では使わないして発表した。つまり、中国パソコンは信用できないと発表したんですね。このニュース以外に、スマホアプリのsimejiとか、定期的に中国のアプリやハードが情報を盗んでいるのでは？と疑いのニュースが出てきます。
そのことを今回公安調査庁が報道しているんですね。
※レノボは昔、アメリカ企業でしたが現在は中国企業に買収されています。
自分には関係ないとか思わずにウイルス対策はしておきましょう。
こちらの記事【ウイルス？】ウイルス対策の基本【問い合わせ先】もどうぞ
２．沖縄が中国のものになる
画像は現地ルポ・沖縄が「中国領」になる日 – 11月県知事選で命運が決まるより引用
引用元であるNHKニュースより
引用元：サイバー攻撃手法が多様化 警戒強化を 公安調査庁
このほか在日アメリカ軍基地が集中する沖縄県をめぐり、中国の大学やシンクタンクが、沖縄の独立を求める団体の関係者と交流を深めているとしたうえで「中国に有利な世論を沖縄でつくることによって日本国内の分断を図る狙いが潜んでいると見られる」と注意を喚起しています。
中国の狙いは、尖閣諸島を中国のものにしたら沖縄も中国のものにすると言うことですね。
その前に地ならしと言うか、沖縄を独立させるために世論形成をしていると言うことです。
あの国は凄ーく長期的なスパンで計画を行うので、1年後2年後とかではなく、何十年後かに沖縄が独立すれば、その後中国の物に出来るわ―と思っているのだと思います。
アメリカ領土になってた沖縄
1945年～1969年は事実上アメリカ領土として日本統治下になかった沖縄です。
本土と沖縄と言われるように、沖縄の方たちと関西のおいらではかなり意識が違うかもしれません。
もっと言えば沖縄県が出来たのは明治以降になりますからね。
長い歴史から見ると沖縄の歴史は複雑です。
中国から見るとちょっと前は自分たちのものだったと言う意識もあるのかもしれません。
沖縄独立の世論を作る
世論を外国が意図的に作ることが出来るのか？と言う問いに対して、作ることが出来る。という答えが出ました。
しかも、それもアメリカ大統領選で行われたと言う報道がありました。
選挙から1カ月たった12月9日、米ワシントンポスト紙が「米中央情報局（CIA）は、ロシアが単に米国の選挙システムの信頼を損ねるためだけでなく、トランプ勝利を支援するため2016年の大統領選に干渉したと断定した」とする記事を掲載。ニューヨーク・タイムズ紙も同日、「ロシアは大統領選の後半、クリントンの躍進を妨害し、トランプ支援の裏工作に回った」と報じた。
この報道は、アメリカのメールシステムが、ロシアにハッキングされているとか、今後のアメリカとロシアの関係は？とか、このCIAからの報告をトランプ氏が否定してCIAを批判したので、情報当局とトランプの関係とか色々興味深いところがある。
しかし、今回の記事での注目ポイントは、ロシアがアメリカ大統領選で、自分たちに有利と思われたトランプに結果的に協力していたと言うこと。
日本の場合は沖縄県と中国
日本でも実は、沖縄県の翁長雄志知事は中国と凄く深い関係があると言われています。
沖縄県の翁長雄志知事が昨年１０月まで務めた那覇市長時代、沖縄振興一括交付金の活用を計画して進めたシンボル像「龍柱（りゅうちゅう）」が那覇市内に姿を現した。
～中略～
龍は元来、中国皇帝の権力の象徴とされている。「５本爪」の龍の図柄は中国皇帝のみが使用でき、朝鮮など中国の冊封体制に入った周辺諸国は「４本爪」を用いてきた歴史がある。琉球王朝も冊封を受け、首里城の龍柱は４本爪。設置が進められている今回の龍柱も４本爪となっている。
この龍駐は、中国に発注しており、発注時に爪4本と指定しているはずなんですよね。琉球王国の歴史よりそうなったのか、中国が今でも自分たちのものと思って4本になったのかはわかりません。
ただ、この建設に対して日本の税金が中国に流れたのは確かみたいです。一括交付金と言う、地元自治体がある程度自由に使える税金で作ったみたいですね。
下記サイトで詳しく書かれてます。
・中国産の石材
日本の税金を中国に垂れ流したかのように騒がれていますが、石材の購入費は6600万円だったと那覇市議会の議事録に残っています。つまり、残りの2億6700万円は地元への支払いです。ただ、これにしても誤解を受けるのは当然で、誰に幾ら払ったのかという記録が見つかりません。どこにあるか教えて下さい。あれだけ巨大な石柱ですから、中国企業への支払いは値段相応でしょう。ただし、クオリティもそれなりのようで、ヒビが入っていたという報告も出ています。
米軍基地で色々もめている沖縄。元々の沖縄県民とアメリカ軍、そして中国寄りの人と直ぐに解決に至らないのにも理由があるのがわかります。
しかし、2億6700万円は地元の中国人に流れたのでしょうか？興味深い記事です。
まとめ
ネットは便利なものだけど、悪用するとアメリカ大統領選にまで影響を及ぼすのがわかる。
特にネットやコンピュータ発祥の地アメリカでこのありさま。
日本でも日本年金を見る限り、中国のサイバーテロが行われているの可能性が高い。また、龍駐の状況を見る限り、報道がされてないだけで中国からのあらゆる影響があるのは確かだろう。しかも、かなり深刻なのかもしれないなぜなら日本のお役所、公安庁が報道するほどなのだから、かなり確定しているものなのだろう。 確定的に明らかって奴ですね。
今回はこの辺りでイカよろしくー！
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