ご機嫌イカがでしょうか？のぶです。
チョイ前の朝日新聞に、世界のカジノ市場規模とパチンコの市場規模が載ってたそうです。
イカにパチンコ市場が大きいか？と言う話だったようですが、自分が買おうとしたら無かったorz
カジノで自分が知らなかった点があったので、それをここにまとめます。
日本はカジノが無くても世界最大のギャンブル大国
日本のパチンコ産業
市場規模は23兆2290億円で、前年から1兆2750億円、率にして5.2％下落した。日本生産性本部では昨年に市場規模の数値を1992年まで遡って修正。2005年以降は毎年約6兆円の上方修正を行ったが、この数値と照らし合わせると、この10年での最低値となる。
遊戯通信Web 「レジャー白書2016」参加人口は1070万人 前年比80万人減 より引用
世界全体のカジノ市場規模
世界のカジノ市場は、全体で1700億米ドル（約18兆円）以上あるとされています。
カジノ・インフォメーション・ビュロー より引用
PwCの予測では、米国、欧州・中東・アフリカ（EMEA）、アジア太平洋地域、中南米およびカナダを合計した世界のカジノ市場の収益は、今後5年間に年間平均成長率（CAGR）9.2％のペースで成長を続け、2010年の1,176億米ドルから2015年には1,828億米ドルに達するものと見込まれます。
PwC Japanより引用
国別ならともかく、世界市場を総合計したものはふんやりとした数字しかなく、カジノ・インフォメーション・ビュローのものは2014年、PWCJapanに至っては2011年のものだ。
それを2016年の日本と比べるのはいささか正確性に欠けるところもあるだろう。
しかし、10年前から比べると最低の日本パチンコ産業23兆円が、成長し続けている世界カジノ市場２１超円より大きな市場を作っていること考えると、すさまじくパチンコ産業が大きいことはわかってもらえると思います。
日本の陸地面積は0.04%、世界の陸地面積の400分の１の国が世界より稼いでいるのはすさまじい限りです。
ギャンブル依存症の人が世界で一番多いはずですよね。
ギャンブル依存症対策が進まない理由
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内容をざっくり言えば、各省庁が競馬とかパチンコなどを仕切っており、それを統括してコントロールする部署がない。横断して意見調整が出来ないので、依存症対策が進まない。今回カジノが出来るのを機にギャンブルを統括する部署を作り、ギャンブル依存症対策を推進させるべきだと言う意見ですね。
大臣設置ではなく役人もつけて恒久的な機関にして欲しいですね。
民進党のすべきこと
上記にも書いてきましたし、以前の記事でも書きましたが、民進党はさっさと話を進めてギャンブル依存症対策を進めるべきです。
ここの依存症対策では、自民党だけでは絶対進まない話も出てくるでしょう。なぜなら未だにギャンブル依存症対策が進まないのは、業界と自民党、警察省庁が利権を守っているからだと思われます。
今回のプログラム法案に反対するのは、カジノの国際標準規制を拒否して今のパチンコ既得権（賭博でないと言い張り警察官僚を受け入れれば街中ギャンブルＯＫ）を守ろうという人が多い。カジノ推進の人は、ギャンブル助長、裏と繋がっているというマスコミらのレッテル貼りは危険。パチンコの方が酷い
— 高橋洋一（嘉悦大） (@YoichiTakahashi) 2016年12月8日
民進党もここまでやってくれたら凄く評価されると思うんですけどねー
日本維新の会は、やってくれると信じています。でも、残念ながらある程度人数が揃わないと進まないからですね。
大阪の政治を見ていると、政治家が本気になれば政治は変わることを実感します。ただ、すぐできるかと言うとやはり時間はかかります。大阪では橋下元市長が居る時は、進まなかった市営地下鉄民営化もいっぽまた進もうとしています。
大阪市営地下鉄の民営化をめぐり、自民党市議団は９日、議員団会合を開き、具体的な仕組みを定めた基本方針案に開会中の市議会で賛成することを決めた。
しかし、2006年頃に関西経済同友会が「大阪市営地下鉄とバス事業の民営化」を提言するころから始まり、10年越しに民営化の第一歩がはじまります。
政治家が本気になって進めていることを国民は、本当に根気よくまち、応援し続ける必要もあるかと思います。
ということで今回はこのあたりで イカよろしくー！
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