皆さんイカがお過ごしでしょうか？のぶです。
自分が良くネタにする資産運用、お金の貯め方、増やし方ですが、今までにもあった制度が今月から拡大されました。
個人DCの対象者拡大
今までは企業DCとか自営業者や企業年金制度のない会社員に限られてたんですが、平成29年１月から公務員や主婦の人にも個人DCに加入出来るようになりました。
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| 大和証券の老後の資金づくり～税制メリット大きい、個人型確定拠出年金（DC）～ より |
個人型確定拠出年金、個人DCが出てきた経緯
国民年金など国の年金が無くなることは「日本」と言う国が無くならない限り、貰えなくなると言うことはないです。
が！支給額が減る可能性はあります。または、年金が貰える開始年齢が今より遅くなる可能性も高いです。
社会保障の財源が持たない
今のままだとどんなにやりくりしても社会保障の財源が持たない
医療費にしても、年金にしても今後持たないのは明らかです。
少子高齢化で、稼ぐ若者よりもリタイヤする高齢者の方が増えていくからです。
これはどんだけ今まで効率のよい日本の財政運営をしていても、年金などの社会保障費用問題は出ていたでしょう。
自分が高齢者になった時に、国が補助するのはスズメの涙ぐらいになる可能性があります。
ではどうするのか？と言うことで、注目されているのが個人型確定拠出年金である。（と私は思います）
個人型確定拠出年金とは？
iDeCoとか個人DCとかいわれるものですが、全て同じものです。
自分で老後の為に自分でお金を貯めておく必要がある。その方法として投資信託は、どうですか？老後用で有れば、節税にしますよ。
その節税制度が個人型確定拠出年金となる。
年金との違いは、年金は国が運用しているが、個人DCは自分で運用出来る。
運用者の違いとなる。
個人DCのメリット
「掛金を拠出したとき」については、企業型確定拠出年金に会社が負担した掛金は会社の損金として全額非課税、企業型確定拠出年金にマッチング拠出した本人掛金と個人型確定拠出年金に拠出した掛金は全額が所得控除として全額非課税になります。自分の老後のためにお金を積み立てると、今の所得税や住民税が軽減されることになるわけです。
第2回「使わなければもったいない！確定拠出年金の税制メリットをフル活用！」前編 より引用 ※2017年3月3日リンク切れ確認
ざっくり上を要約するとお金運用時にや受け取り時に３回税金がかかるタイミングがある。 それぞれに全額非課税になったり軽減される。ということである。
３回の非課税
1.掛金は非課税
確定拠出年金で拠出する掛金は非課税となります。個人の場合、掛金の額に応じて所得税・住民税の節税になります。
これが個人的には、皆さんがすぐ感じられる効果ではないかと思います。
給与明細に表示される住民税が、減額されるからだ。
NISA、定期預金には、住民税の減額などはない。
確定拠出年金による大きな魅力になる
2.運用益は非課税
預金、株、投資信託などの金融商品から得た利益に対しては20.315％の税金がかかりますが、確定拠出年金での運用で得た利益は非課税となります。
3.老齢給付の場合の所得控除
60歳以降に受け取る資産を老齢給付金といいますが、受け取る方法は、2つあります。
それぞれ「退職所得控除」、「公的年金等控除」の対象となり、控除の対象となります。
ここは退職金との兼合いで、損する場合もあるので、ファイナンシャルプランナーの人と相談した方がよいだろう。
個人DCの注意点(デメリット)
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| 老後の資金づくり～税制メリット大きい、個人型確定拠出年金（DC）～ より引用 |
①損する場合もある。
②最低10年は運用しないと受け取れない
③加入対象者外(国民年金免除などの人は加入できない)
④途中解約できない。定期解約などのように必要になったからと言って、個人DCの積立金を使うことは出来ない
①と④が特に注意点になるだろうか？そういった意味でも本当に余裕資金のみを使う必要になるだろう。
まとめ
最近投資信託を勉強しているが、きちんとした運用先、証券会社を選べば個人DCは大きくお得になるだろう。
ただ、まともな証券会社や投資商品を選ばないとダメなのと長期間運用しないとダメなのが、投資信託の難しいところである。
選定すればあとは、楽なんだけどね。また、途中解約できないのがキツイね。
次回は自分が利用しているセゾン投信を案内したい
では、今回はイカよろしくー！
引用先ホームページ
大和証券より 老後の資金づくり～税制メリット大きい、個人型確定拠出年金（DC）～ 動画もあるのでおすすめ
一般社団法人 投資信託協会 第2回「使わなければもったいない！確定拠出年金の税制メリットをフル活用！」前編 ※2017年3月3日リンク切れにより解除
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