皆さんイカがお過ごしでしょうか？のぶです。
個人的に絶対IR（カジノ）必要だよなーと思ってたカジノ法案がようやく通りそうです。
ここで僕がカジノを必要と思う理由を述べて行きたいと思います。
①ギャンブル依存症対策が行われる
駅前にコンビニと並んでほぼ必ずある施設「パチンコ」パチンコがギャンブル依存症の原因と言って、多くの人がうなずくと思います。
パチンコに熱中して子供が車中に置き去りにされて死亡した事件が後を絶ちません。しかも、これに限らずギャンブル依存症は、あらゆるところに影響します。
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| 厚生労働省は、2014年に推計536万人のギャンブル依存症の人が居ると言っているけど、パチンコとの癒着が指摘されている、警察庁長官は、パチンコはギャンブルじゃないと言ってたりする。 |
しかし、パチンコはギャンブルではないと国会答弁をされたりして、中々依存症対策の法律を作ることができません。また、新たな法律を作る際に求められる財源も今回は困ることがありません。
今回のIR法案ではカジノをギャンブルと認め、悪影響にたいしては別途対策を作りなさいと書いてあることを考えると、今まで有効な手が打たれなかったギャンブル依存症対策が大きく進む可能性が出てきます。
②観光立国日本を作る上で必要
大阪には大阪城、USJといった観光資源があるが、そこに世界共通の娯楽施設カジノがない。またカジノには、夜でも楽しめるナイトショーと言った日本の観光に弱い分野を補強する意味合いもある。大阪・夢洲（ゆめしま）に出来るのなら24時間楽しめる観光施設になる可能性がある。
カジノ法案と言われているが、カジノを含んだ複合観光施設が作られることとなり、そこには当然ホテルも含まれる。
観光客の9割が日帰り客の横浜では、ホテルも含まれるIRが作られるカジノに凄い期待をかけている。
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日帰りだと5000円、止まりだと2万円と観光客の落とすお金が4倍に増える、これは期待するでしょうね。
③海外ビジネスマンの呼び込み
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IRの特徴として言われているのが、国際会議場や展示会場である。大阪に小さな会議場などあるが、施設が古いことや小さいことで、大きな国際会議が呼べないと言う問題が以前から指摘されてました。
IRに作られると世界最先端の商品展示会が大阪で開かれることが可能となり、海外から多くのビジネスマンが訪日し大阪がドンドン宣伝されていくことになります。一般観光客ではなく、ビジネスマンとなるとそこでまた大きな契約に繋がったり出来るので、観光客の呼び込みとは違った必要性があります。
④大阪では民間事業者がお金を出す。
施設はカジノ事業者がお金を出す、これは当たり前である。だが橋下元市長が期待していたのは夢洲までの鉄道インフラの整備である。
市は「負の遺産の埋立地や海底トンネルを活用する最後の好機」と意気込み、総工費５００億円される工費の大半をカジノ開発会社に負担させる方針。
大阪市としては、土地を提供するだけであとはカジノ事業者がやってくれると見込んでいる。実際地下鉄延伸してくれると、大阪市内からだと約30分圏内になる。税金を使わずに大きな税収を見込める事業は、やるべきことだと思います。
⑤少子高齢化への税収対策
観光立国を目指す理由のひとつとして、少子高齢化がある。日本人向けの商売だとお金使う人が減っていく一方になる未来である。
そこに外国のお客様を呼び込む準備を常にしておかなくてはならないのである。
以前の大阪維新の会の説明では、外国人観光客がカジノでお金を使ってくれる場合、税収で医療、教育へお金を回す予定であると説明していました。
これがそのまま行くかはわかりませんが、将来の税収不足対策として有効であると言えます。
⑥観光客への品揃えの補強
DVD買ったら何が出来るのか、パソコン買ったら何が出来るのか？と言った感じで、お金を出す場合は必ず、その結果が求めらます。外国人観光客も大きなお金を払ってまで来た日本、または大阪に来たら何が楽しめるのか？出費以上の楽しみを得られるのか？と言う問いが必ずあります。
大阪城、たこ焼き、スカイビル、USJとか言ってたのが、2020年だとそこにニンテンドーランドといった新たな施設が加わる、そこにカジノが追加されると、日本に行けば色々楽しめそうだねと、観光客向けの品揃えの補強が出来るのである。
ここの色々が凄く難しいんだろう。多くの観光客がいるわけですからね、多くの観光客を満足させるためには、多くの観光施設が必要となります。ただ、歴史的建造物と違って事業者呼び込めばすぐ作れるカジノは作るべきでしょうね。
ニンテンドーランド
フランス、イギリス、アメリカと言った先進国にはあることを考えると観光立国としては必要条件になるのかも知れません。
まとめ
色々書いてきましたが、ギャンブル依存症患者が多く、少子高齢化が進む日本として観光資源が多く埋もれている日本にカジノを含む統合型リゾートが必要と言うことは何となくでもわかってもらえたと思います。ギャンブルはダメだと良いながら、競馬、競艇、パチンコを多く作り、ギャンブル依存症患者を放置する民主党や公明党の１部の人たちは、反対するならどう対応していくのかを聞きたいものです。
また、国際展示場など周りに国際ビジネスマンが多く訪れるようになれば、周りへの波及効果も大きいと思われます。上記でも書きましたが、土地用意したら後は民間企業が箱もの作って運営してくれるんですからやるべきです。
今回はこのあたりでイカよろしくー
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